ゲストハウス(民泊)とは?

一口に『ゲストハウス』といってもその形態は多種多様です。
民宿、バックパッカーズ、YHA、ペンション、コテージ、オートキャンプ場、更には貸別荘といったものも広い意味でのゲストハウスに含まれるでしょう。
そして、新たに民泊もゲストハウスに加わることなりました。

以上のような宿泊サービスは、旅館業法では、≪簡易宿所≫と呼んでおります。

これらは、サービスとする宿泊形態もそれぞれに違いがあります。
「一泊二食付き」のスタンダードなプラン、食事なしの「素泊まり」プランといったどこにでもあるプランから、合宿・研修向等の長期滞在向けのプラン、はたまた休憩用の時間貸しといったプランを用意しているところもあります。

個々のタイプによってサービスの垣根は存在しないため、運営者の自由な経営スタイルを展開できるのが特徴です。

『ゲストハウス』とは、これらの名称を付した簡易宿所による宿泊サービスの総称となります。

宿泊ビジネスの顧客

宿泊ビジネスを掘り下げればその集客方法はいろいろありますが、最も重要なのが、「誰を」顧客ターゲットとするかにつきます。

また、これはゲストハウスを地方活性の起爆剤と考える根本的なところになります。

そして、ゲストハウスビジネスは、「都市部から地方へ移住を考えている人達」が地方で創業をする上で問題となる、地縁・血縁による参入障壁を低くする効果があります。
ただし、参入障壁が低いからといって、誰しもが簡単に始められるビジネスではありません。
旅館業法による許可を受けた上で、一定のルールに従ってビジネスをすることが条件になります。

言い換えれば、許可を受けていない闇でおこなう宿泊サービスは決しておこなってはいけないものであり、淘汰されるべきものです。
ゲストハウスビジネスは、都市部からの移住者も、ルールに則り展開することで、地方活性の一翼を担うことができる稀有なビジネスモデルになります。

ターゲット顧客

  1. 外国人観光客
  2. エリア外日本人観光客
    ※エリアとは、ここでは同一及び隣接市町村のことを指します。

上記は、当たり前のことを当たり前のごとく示しており、ほとんどの人がその顧客になり得るわけですが、反対に間違ってもターゲットにしてはいけない顧客というものも存在します。

それは、地元の人達です。

以外かもしれませんが、宿泊ビジネスでは地元の人達は十分顧客と成り得ます。
ただし、宴会がセットになっていることが前提です。

歓送迎会、忘年会、新年会、地域の寄合などいろいろな宴会が一年を通しておこなわれます。
このような需要に応える形で、ホテル、旅館などが会議~宴会~宿泊といった一連のサービスを展開し、熾烈な競争を繰り広げております。

あくまでも経営者の方針なのですが、あえて既存業者で固まっているところに参入するのは至難の業です。
これからゲストハウスビジネスに参入するのに、わざわざこのような市場を選ぶ必要性などないことは、すぐにお分かりいただけるかと思います。

敵を知り、己を知れば百選危うからず

ターゲットを決めたら、後はターゲットに合わせた施設やサービスを提供するだけです。
簡単そうに思えますが、ここは結構難しいポイントです。
ここを間違うと、全く集客のできないゲストハウスになってしまうおそれもあります。

ゲストハウスはホテルや旅館とは明確に違うものと認識することが肝心です。
つまり、ホテル・旅館はライバルではないのです。

ここを履き違えてしまうと、一気に過当競争に巻き込まれてしまいますので用心しなければなりません。

地方活性から地方創生へ

観光産業は、その土地を訪れる人に、その土地が持つ素晴らしいもの(人、景観、料理、時間など)を与えます。
だからこそ、旅行を楽しむ人はいるのであり、見聞した世界の素晴らしさを大勢の人に伝え、新たな人がその地を訪れるのです。

ゲストハウスビジネスは、そんな観光産業を土台から支えるビジネスの一つです。