民泊とは

宿泊料を受けてとは

「宿泊料を受けて」とは、文字通り宿泊させる対価として、金銭またはそれに代わる経済価値を有するものを受け取ることを言います。

人を宿泊させる営業とは

厚生労働省によると、人を宿泊させる営業とは次のように解釈されています。

施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること。

施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として、営業しているものであること。

以上は、不動産賃貸業と比べた場合について述べられたものですが、ちょっと分かりづらいですね。

については、実際にその施設（部屋も）を管理している営業者かどうかを問題にしています。
つまり、宿泊のために使用している施設のその全部が営業者に管理責任があることが宿泊させる営業行為には必要になります。

翻って、不動産賃貸業では、建物自体を管理していることはあっても、その部屋については大家又は管理会社は関与していなく、入居者が管理していることになります。
これは、賃借人である入居者の了解がなければ、大家、管理会社といえでも勝手に部屋に入ることは許されないことからも明らかです。

ですので、部屋自体或いは戸建ての建物自体、すなわちその不動産の持つスペースを貸したとしても旅館業には当たらないため、旅館業法の適用は受けません。

では、話のついでに、貸別荘はどうでしょうか。

別荘を貸し出す場合に、建物自体を貸すことはあまりないと思われます。
おそらく一通りの家具や寝具が備わっている状態にあるのではないのでしょうか。

でなければ、別荘オーナーが使用するとき一々家具を搬入しなければならず非合理的です。

とすると、貸別荘の利用者は鞄一つで別荘を利用できることになります。

もうお気づきかと思いますが、これは旅館業に当たります。

営業とは

厚生労働省によると、旅館業に該当する営業とは、「社会性をもって継続反復されているもの」とされています。

ここで、「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為とされています。

厚労省の解釈では、「営業」は継続反復するものとされていますが、注意しなければならないことがあります。
というのも、旅館業法以外の法律で、特に業法と言われる特定の仕事をおこなうために定められている法律には、「たとえ1回でも、利益を得る目的で営業行為を行えば、それを営業としてみなす」として解釈されているものが多く存在していますので、いつまでも継続反復の解釈が同じとは限りません。

以上を踏まえると、例１、例２は民泊には該当しますが、旅館業法が適用されるわけではないことが分かります。

「合法的な民泊」という表現が適切かは置いておいて、そもそも誰しもが合法的に民泊サービスを行えることは民泊ビジネスを始める前に認識しておかなければ無用な混乱を招きかねません。
宿泊させた対価を貰わないボランティア的な行為であれば、違法性は阻却されることになります。

民泊サービスと民泊ビジネスを明確に分けて認識する必要があったのです。

旅館業許可のいらない民泊の例

民泊サービスの代表的なものがあります。

それは、ｃｏｕｃｈｓｕｒｆｉｎｇ（カウチサーフィン）という無料でホストの家に宿泊できるサービスです。

ｃｏｕｃｈｓｕｒｆｉｎｇは、アメリカの非営利団体Couchsurfing international,inc.が運営している民泊仲介サイトです。

民泊ビジネス仲介サイトの代表格であるＡｉｒｂｎｂと似ていますが、根本的なところでまったく別のサービスになります。

このサービスを利用して、ゲストを宿泊させる行為は旅館業法に抵触しません。