フロント設置義務

フロント・玄関帳場とは

ホテル・旅館などでは、フロント又は帳場（以下「フロント」という）と言われるチェックイン業務や会計を行う場所が設置されています。

簡易宿所のカテゴリーにある民宿、ペンションも同様にフロントが設置されています。

大げさに言いますが、フロントは、日本中のどのタイプの宿泊施設（ラブホテル含め）にもその存在を確認できるものであります。

では、なぜフロントは設置されているのでしょうか？

法律的に言えば、『旅館業における衛生管理要領』といわれる一種のマニュアルに次のように規定されているからです。

（玄関帳場又はフロント）

善良の保持上、宿泊しようとする者との面接に適し、次の１から４までの要件を満たす構造設備の玄関帳場又はフロントを有すること。ただし、５の要件を満たす場合は、玄関帳場又はフロントに代替する機能を有する設備を備えているものとして、玄関帳場又はフロントを設置しないことができること。

1. 玄関帳場又はフロントは、玄関から容易に見えるよう宿泊者が通過する場所に位置し、囲い等により宿泊者の出入りを容易に見ることができない構造設備でないこと。
2. 玄関帳場又はフロンは、事務をとるのに適した広さを有し、相対する宿泊者と従事者が直接面接できる構造であること。
3. 旅館・ホテル営業においては、玄関帳場に類する設備として従業者が常時待機し、来客の都度、玄関に出て客に応対する構造の部屋を玄関に付設することができること。
4. モーテル等特定の用途を有する施設においては、玄関帳場又はフロントとして、施設への入口、又は宿泊しようとする者が当該施設を利用しようとするときに必ず通過する通路に面して、その者との面接に適する規模と構造を有する設備（例えば管理棟）を設けることができること。
5. 次の全ての要件を満たし、宿泊者の安全や利便性の確保ができていること。
   • 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。緊急時に対応できる体制については、宿泊者の緊急性を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね１０分程度で職員が駆けつけることができる体制を想定しているものであること。
   • 営業者自らが設置したビデオカメラ等により、宿泊者の本人確認や出入りの状況の確認を常時鮮明な画像により実施すること。
   • 鍵の受渡しを適切に行うこと。

これらが意味することは、ずばり『防犯』です。

そもそも、ホテル・旅館のような宿泊施設は、不特定多数の人が常時出入りしている場所になります。
ほとんどパブリックスペースと変わりはありません。

そのような場所において、旅館業法施行当時（昭和２３年）もっともな理由を持った上で防犯上何らかの施策をすると考えると、このような有人監視にいきついたのでしょう。

旅館業法改正後のフロント設置義務は、簡易宿所で条件を満たしているの場合に限り緩和されるようになりました。

その条件は、次のとおりです。

この改正要領のポイントは、「望ましい」です。

端的に言うと、「フロントは設置してあるのが望ましい」ということであり、必ずしもなくてはならないわけではありません。

自治体にも依りますが、ニュアンス的には「あったらいいな」程度のものです。

各自治体でフロント設置を義務づける条例がある場合は別ですが、そうでなければ事実上なくても問題はありません。

実際には、宿泊客との面談と緊急時の対応ができることを説明できればここはクリアできます。
当然、そこには根拠となる裏付けが必要になりますが。

定員10人未満のゲストハウスでは

小規模なゲストハウスでは、不特定多数の客を宿泊させるというより建物1棟を貸切るタイプを運営手段として採用される方も増えてきています。

そのような場合、建物内にフロントを設置するのは現実的ではありません。コテージを例に挙げますと、まず宿泊建物（多くは番号が割り振られ、一部屋として考えます。）にはフロントはありません。敷地内に管理棟がありそこでフロント業務を行うことが一般的です。

つまり、敷地全体を一つの建物と捉えているわけです。

同じように、貸切タイプのゲストハウスでも、敷地内に管理棟または類似の施設をおいてフロント業務を行うことができます。

が、これは土地が余っている場合に限ったもので、町中にあるようなミニマムタイプでは難しいのが現実です。

この場合は、近隣に事務所などを置き管理者が常駐することで要件を満たすことも可能になります。

このあたりの運用上の解釈は、自治体によって幅がありますので、開業予定の自治体で確認が必要になります。

いずれにおいても、最低限の宿泊客管理体制が整えられていなければ、指導の対象になることは注意しなければなりません。